◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 令和３年
釧路市議会２月定例会の開会に当たり、
市政執行方針について所信を述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、これまで当たり前であった私たちの「日常」を奪い、市民生活や経済活動へ、想像以上の大きな影響を与え続けています。 そのような中、市民の命を守るため、昼夜を問わず奮闘されている
医療従事者の皆様、最大限の注意を払いながら高齢者へのご対応をいただいております
介護関係者の皆様、
社会経済活動を維持するため日々尽力されている全ての皆様に、心から感謝を申し上げます。 本年４月以降、市内の診療所を含む医療機関での個別接種、基幹病院のバックアップによる集団接種とを併せて、広く市民を対象とした
ワクチン接種を65歳以上の高齢者の方から順次開始いたします。 本市におきましては、医療機関の連携や
医療提供体制がしっかりと確立しておりますことから、コロナ禍においても、医療崩壊の危機を迎えることなく、十分な力を発揮していただいておりますとともに、多くの市民の皆様への
ワクチン接種を行うことが可能となっているところでございます。 改めて、
医療関係者の皆様に深く感謝するとともに、市といたしましても、円滑な実施に向け万全を期してまいります。 そして、収束後には、笑顔と活気あふれる「元気な釧路」を取り戻すため、雇用の維持と事業の継続に全力を尽くし、市民の皆様にもご協力いただきながら、コロナ禍に立ち向かってまいりたいと考えております。 さて、私は、昨年10月18日に執行された
釧路市長選挙におきまして、市民の皆様の力強いご支援を賜り、引き続き市政運営の重責を担わせていただくことになりました。 この３期12年、市財政の健全化や地域にある資源を生かし、プラス成長を目指す「都市経営」の視点による
まちづくりに取り組んでまいりました。 過去に釧路市が人口20万都市に向かった背景には、戦後の石炭・漁業・製紙など産業復興があり、多くの労働力が釧路市へと転入し、急速に発展いたしました。 昭和25年から５年間の人口の伸び率は、神奈川県川崎市に次いで全国２位となり、昭和27年に10万人に達した
住民基本台帳人口は、20年の間に20万人へと倍増し、昭和56年には人口のピークを迎えました。 これまで繰り返し申し上げてきましたように、都市の人口は、産業構造を背景とした社会増減に大きく影響されます。経済を活性化し、仕事・雇用を充実させるとともに、安心して働くための環境整備を行うことが、将来に向かって自立的で持続可能な都市経営を進めていくことであり、人口減少への対策になるものと考えております。
ひがし北海道の拠点都市であります本市には、行政、医療・福祉、高等教育など
高次都市機能をはじめ、高速道路や港湾・空港など産業を支えるインフラが整っております。 また、阿寒湖や釧路湿原など世界一級の自然環境、自然と共生するアイヌ文化、夏の冷涼な気候、原生林がもたらす「きれいな空気」等々、全国、そして世界に誇ることのできる地域の宝があふれております。 令和３年度におきましても、こうしたまちの強みを生かしながら、地方への「ひと・しごと」の流れなど社会情勢の変化をチャンスと捉え、釧路の魅力を高め、人を引きつける施策・事業の展開を進めてまいりたいと考えております。 以下、令和３年度の市政の執行方針についてご説明申し上げます。 国の令和３年度
地方財政対策は、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、
地方公共団体が
行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方税、
地方交付税等の
一般財源総額は、
交付団体ベースで、前年度比プラス0.4％、約2,000億円の増加となりました。 これに対し、本市における令和３年度の
一般財源総額は、前年度比マイナス2.0％、約11億円の減となっております。そのうち、市税、
地方交付税、
臨時財政対策債の合計額は、マイナス3.8％、約18億2,000万円の減が見込まれており、特に
地方交付税は、
国勢調査人口の減などにより、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせて、マイナス5.1％、約13億7,000万円の減となり、
一般財源総額が0.4％増えるとされている国の
地方財政対策とは大きな乖離が生じております。 このような厳しい財政状況にあっても、
新型コロナウイルス感染症による、市民生活や経済活動への影響からの回復と、釧路市
まちづくり基本構想における重点戦略の取組を推進していくことが重要であることから、将来を見通した
まちづくりに資する取組への重点化に努めたところであります。 また、建設工事の発注につきましては、年度内における発注時期の平準化、春先の受注機会の拡大などを目的として、令和３年度
発注予定工事の一部をゼロ市債事業としております。
新型コロナウイルス感染症による、市民生活、地域経済への影響は大きく、今なお収束が見通せない状況となっている中、まちの未来を守るため、感染拡大の防止と同時に経済活動を止めることなく、次へとつなげていくことが重要となっています。 安定した生活基盤を堅持し、誰もが健康に安心して暮らすことができるまちを守り続けることが、次へのステップへ踏み出す礎になるものと確信しております。 このような状況においても、釧路市
まちづくり基本構想の重点戦略に基づき、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材育成、そして強くしなやかな
まちづくりのそれぞれの分野において、経済の活性化につなげるための投資となる施策に重点を置き、令和３年度予算を編成したところであります。 地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保を進めるため、企業の持つ強みを引き出し伸ばす、釧路市
ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚによる支援におきまして、他都市のＢｉｚ等との連携により、企業への提案の質のさらなる向上を図ることで、企業の売上増と雇用創出を促進してまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に新しい働き方として注目されている
テレワーク等事業を推進してまいります。 学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大を進めるため、北海道教育大学との連携による中学校の
放課後学習サポートの実施や長期休業中の補充的な
学習サポートなど、中学校における学力向上に重点的に取り組むとともに、地域が持つ自然や歴史、文化、産業などの教育資源を活用した学習や地元企業と連携して取り組む
キャリア教育などを通して、次代を担う子どもたちが地元に愛着や誇りを持つ人材育成に努めてまいります。 「強靱化」「防災」の考え方を取り入れた地域社会の構築を進めるため、釧路市強靱化計画に基づき、地域の経済を支える道路、港湾、空港といった社会基盤を整備、維持していくための取組を行うとともに、幹線道路網の整備促進、港湾機能の充実、
たんちょう釧路空港の機能向上など、陸海空の拠点としての機能の充実に努めてまいります。 併せて、
まちづくり基本構想の着実な推進により目指すべき
まちづくりを実現すべく、以下、分野別の取組を述べさせていただきます。 第11章「福祉・安全・安心」では、誰もが幸せで安心な
暮らしづくりを進めるため、幼児教育・保育に係る費用の無償化や多子世帯への保育料の
負担軽減措置を行うほか、医療費の助成対象を拡充し、18歳以下の
入院医療費を無料とするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、産後ケア事業や
子育て支援拠点センターにおける
利用者支援事業のほか、
子育て世代包括支援センター事業により、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援を継続いたします。 併せて、
阿寒本町地区の保育を確保するため、阿寒幼稚園の
認定こども園化に向けた改修工事に着手するとともに、新たに自宅から分娩可能な医療機関が遠い妊産婦への通院費用や新生児の
聴覚検査費用の一部を助成するなど、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進めてまいります。
市立釧路総合病院では、釧路・根室圏域における
地方センター病院として
高度急性期医療の機能を確保するため、新棟建設等の基本設計に着手するとともに、
医療機械等の充実に努めてまいります。 釧路市
夜間急病センターの運営を継続するほか、休日・夜間の入院治療を必要とする小児の
重症救急患者に対する医療を確保するため、実施病院への支援を継続し、市民が安心して医療を受けることができるよう、
救急医療体制の充実に努めてまいります。 がん対策につきましては、
かかりつけ医による受診勧奨や子宮頸がん及び乳がんの
無料クーポン券の配布を継続し、がん検診の受診率向上とがんの早期発見に努めてまいります。 また、受験生が安心して受験に臨むことができるよう、中学３年生・高校３年生を対象に
インフルエンザ予防接種費用の一部を助成いたします。 高齢者の外出と社会参加を促し、
生きがいづくりと
健康づくりを促進するため、引き続き、70歳以上の方全てを対象にした
高齢者外出促進バス事業を実施いたします。また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの充実に向け、引き続き、在宅医療と介護の連携や、新しい総合事業、
介護サービス基盤の整備、介護人材の確保などの取組を進めてまいります。 障がい
福祉サービス事業所の就労分野の拡大と工賃確保に向けた取組を一層進めるとともに、障がいのある方々が地域で安全に安心して暮らせるよう、引き続き、地域全体で支える体制の充実に努めてまいります。
生活困窮者等の自立支援につきましては、包括的な
相談支援体制の構築や就労支援の取組などが着実な成果を上げてきた中で、引き続き、経済的自立や日常生活・
社会生活自立へ向けた支援を行ってまいります。 町内会等と連携し、災害時に自力避難が困難な方の
避難支援体制の構築や
地域安心ネットワーク事業による見守り活動等に取り組み、地域の
相互扶助機能の向上を図ってまいります。 気候の変化などによる様々な災害リスクの高まりに対し、市民の生命・財産を守る観点から、自衛隊等の関係機関と連携した
防災総合訓練を実施するほか、今後、北海道から公表される新たな
津波浸水想定等を基に避難施設の見直しに取り組んでまいります。併せて、聴覚・言語障がいのある方等が
スマートフォンや
タブレット端末により円滑に119番通報ができるようＮｅｔ119
緊急通報システムを導入するとともに、高
規格救急自動車、
化学消防自動車及び
消防ポンプ自動車の更新や火災、救助等の
災害活動用資機材の更新整備などにより、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 大規模災害時において、関係各機関との連絡調整や受援体制を迅速にするため、11月に釧路市では初の開催となる「
緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練」を通して防災対応力の向上を図ります。 また、宅地の耐震化につきましては、90か所の大
規模盛土造成地について、調査の優先度を評価し、順位づけを行う「第２次
スクリーニング計画」を策定し、宅地の防災・減災に対する意識を高める取組を進めてまいります。 第２章「環境・教育・文化」では、郷土を愛する心豊かな人づくりを進めるため、
特別天然記念物タンチョウや阿寒湖のマリモ、
天然記念物シマフクロウなどの希少な野生生物とそれらを育む雄大な自然環境の保護・研究に取り組み、自然と共生した、潤いあふれる
環境調和都市の実現を目指してまいります。 国においては、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。釧路市においても、第２次釧路市
環境基本計画に基づき、本市における環境問題の解決に向けた施策等のさらなる推進を図るとともに、
二酸化炭素実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言いたします。今後、地域の皆様と連携を図りながら、地球温暖化対策に資する施策に取り組んでまいります。 男女平等参画の推進につきましては、性別に関わりなく、共に協力し、個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指し、「くしろ男女平等参画プラン」による取組を継続してまいります。 平和の取組につきましては、長崎市に被爆地訪問市民代表団を派遣するなど、平和事業を引き続き推進してまいります。 アイヌ団体や地域団体等からの要望を踏まえ、国が所有する旧阿寒湖温泉除雪ステーションの土地・建物を取得し、アイヌ文化の伝承や技術の継承施設として活用を図るとともに、引き続き、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ文化の保存・継承、アイヌの伝統等に関する理解の促進、アイヌ文化を生かした観光等の産業の振興、アイヌの人々と地域住民との交流の促進などの取組を進めてまいります。 テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど意識・行動の変容が見られることを踏まえ、民間事業者との連携による長期滞在や若年層を対象とした、くしろお試しワーキングホリデー事業に取り組み、移住・定住者の増加を図るとともに、将来の移住者の裾野を拡大するため関係人口の創出・拡大に努めてまいります。 また、阿寒地区においては、地域おこし協力隊制度を活用し、外からの目線による新たな魅力の発掘を行うとともに、地域を担う人材育成に取り組んでまいります。 学校教育につきましては、「釧路市教育大綱」に基づき、児童・生徒の基本的な学習習慣と基礎的・基本的な学力の定着を図るとともに、小中連携による中学校への円滑な接続等に取り組んでまいります。併せて、新給食センターの整備に向けて土地を取得するとともに、基本設計及び実施設計に着手し、安全・安心な給食提供の基盤整備を進めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、ホストタウンとして、ベトナム選手団の直前合宿の受入れをしっかりと行うとともに、障がい者スポーツの理解の促進など、共生社会の実現に取り組んでまいります。 第３章「経済・産業」では、域内循環と外から稼ぐ力を高める仕組みづくりを進めるため、農林業におきましては、国営緊急農地再編整備事業や道営草地畜産整備事業を活用し、草地の整備、公共牧場の牛舎等施設整備、老朽化した農業用水道施設の整備を進め、農業生産基盤の充実を図るとともに、新たに地域おこし協力隊制度を活用して、担い手対策に取り組んでまいります。併せて、森林環境譲与税を活用し、適切な森林管理や担い手の確保・育成、地域材の利活用の推進などを通じて、森林資源の循環利用を進めてまいります。 水産業につきましては、水産物の安定供給や生産性の向上を図るとともに、外来船による水揚げを確保するため、（仮称）第８魚揚場を高度衛生管理荷さばき施設として整備することとし、基本構想である衛生管理計画策定及び基本設計に着手いたします。桂恋、千代ノ浦の両漁港につきましても、引き続き整備を進めてまいります。 また、水産資源の維持増大のため、増殖事業を着実に推進し、併せて水産加工品開発の支援やくしろプライド釧魚事業の展開により、水産物の一層の消費拡大を目指してまいります。 鉱工業においては、国内唯一の坑内掘稼行炭鉱である釧路炭鉱の安定的な長期存続に向け、昨年10月に本稼働した、地域の石炭を燃料とする火力発電所の安定稼働や海外産炭国に対する研修事業の継続に向けて取り組んでまいります。 観光においては、本年９月にアジアで初の開催となるとなる「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021北海道」を契機として、今後の市場開拓につなげるため、専門人材を配置するなど、観光関係団体と密接に連携し、本市の持つ資源の魅力を最大限生かしながら、アドベンチャートラベルの推進体制を構築してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で激減した観光需要の回復に向け、新たにワーケーションの推進に取り組むなど、まずは国内を中心とした誘客促進を展開してまいります。 産業支援としては、金融機関等と連携した商談会の開催などに引き続き取り組むとともに、首都圏の小売店やＥＣサイト運営事業者をターゲットとした商談機会の創出に取り組んでまいります。また、市内中小製造業のＩｏＴ導入を支援し、モデル事例を形成することにより、多くの事業者への導入促進を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。 豊富な地域資源、整備された都市インフラ、冷涼な気候などの地域特性や地域間・企業間のネットワークを生かした効率的な企業誘致や首都圏等企業の働き方の変化を踏まえ、サテライトオフィスの誘致に取り組んでまいります。 東京圏を中心としたＵＩＪターン就職の促進を図り、関係団体等との連携を図り、地元で働くことへの優位性を伝え、優秀な人材確保・定着に取り組んでまいります。 第４章「都市構造・都市基盤」では、
ひがし北海道の拠点都市として持続可能な
まちづくりを進めるため、都市づくりの理念や目指すべき都市像、土地利用の在り方などを総合的に示す都市計画マスタープランに基づく
まちづくりを進めてまいります。また、地域公共交通再編実施計画に基づき、利用者の利便性向上のため、引き続きバス路線網の構築に向けて取り組んでまいります。 釧路駅周辺整備につきましては、釧路都心部
まちづくり計画「事業構想編」に基づき、鉄道高架を基本とした
まちづくりの進捗を図るため、各事業の調査設計に着手し、都心部のにぎわい創出に取り組んでまいります。 音別地区におきましては、地域のにぎわいを創出するため、人や情報、特産品が集まり、交流を行う拠点施設の建設を令和４年度の開設に向けて進めてまいります。併せて、地域の特産品のブランディングを行うとともに、特産品の付加価値向上につながる取組への支援を行ってまいります。 道路につきましては、引き続き、北海道横断自動車道（阿寒－釧路西）間の早期開通に向け、国や北海道に要望するとともに、高速道路の必要性や利用促進のＰＲを行ってまいります。 また、生活道路の整備、橋梁等の計画的な維持修繕、避難用道路の整備を進め、安全で円滑な交通を確保し、地域の住環境の向上を目指します。 釧路港は、耐災害性の強化を図るため、西港区島防波堤などの施設整備や老朽化対策として東港区西防波堤などの改良を推進するほか、東港区中央埠頭の再編に向けた検討を進めるなど、港湾機能の充実に努めてまいります。 併せて、釧路港の利用拡大に向け、官民一体となって、国際バルク戦略港湾として整備が完了した国際物流ターミナルの機能をはじめとする釧路港の長所を強くアピールするなど、ポートセールスを行ってまいります。
たんちょう釧路空港におきましては、道内７空港の一括民間委託により、先行していた空港ビルの運営に加え、３月から、滑走路などを含めた上下一体運営が始まることから、運営者と連携し、
ひがし北海道の拠点空港としての利便性向上に努めてまいります。また、関係自治体等と連携し、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した、定期路線の利用回復に向けた取組を進めてまいります。 住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づく大規模改修等や堀川団地公営住宅、音別地区における地域優良賃貸住宅の建設に着手いたします。また、適切に管理されていない空き家等につきましては、解体費補助制度により除却を促進するなど、居住環境の整備を推進してまいります。 水道事業及び下水道事業につきましては、引き続き、効率的な事業運営による財政基盤の強化により、持続可能な事業経営に努めるとともに、愛国浄水場更新などの施設整備を進め、安全で安心な水の供給と良好な水環境の保全に努めてまいります。 公園につきましては、緑あふれる環境を整えるため、昭和20号公園の整備に着手するとともに、昭和東公園の整備と既存公園の施設改修を進めてまいります。併せて、利用者の安全を確保するため、照明灯のＬＥＤ化を促進いたします。 また、次期一般廃棄物最終処分場の令和６年４月の供用開始に向け、埋立地造成工事に着手いたします。 第５章「市民協働・行財政運営」では、市民と行政がともに輝く未来づくりを推進するため、輝く
まちづくり交付金事業に取り組むとともに、公有資産マネジメントの取組として、維持更新コストの縮減や平準化を図るため、施設の長寿命化等を図るほか、集約化・多機能化の推進等により総量の圧縮に努めるなど、公共施設の適切な配置に努めてまいります。 また、釧路の地場産品等の魅力を全国に発信するとともに、健全な財政運営に寄与するため、ふるさと納税推進事業に取り組むなど自主財源の確保に努めてまいります。 次に、公共料金についてであります。 令和３年度の国民健康保険料につきましては、当該年度分の北海道に納付する国保事業費納付金等を基に算定した結果、令和２年度と比較し、１世帯当たりの平均保険料は医療分と後期高齢者支援金等分の合計で234円の減、介護分の１世帯当たりの平均保険料は985円の減となりました。 また、国民健康保険運営の安定化を推し進めるため、引き続き国保基金を活用した特定健診料の無料化事業を推進しながら、被保険者の健康寿命の延伸や医療費の抑制等に取り組んでまいります。 介護保険料につきましては、要介護認定者の増に伴う介護給付費の増加や介護報酬改定などにより、上昇が見込まれることから、介護給付費準備基金から、６億円を繰り入れるなど、保険料の軽減を図り、第８期計画期間の基準額の月額を5,650円とするほか、国の制度に基づく低所得者の負担軽減を図るための財源として、２億8,085万円を一般会計から繰入れいたします。 組織・機構改革につきましては、建築部門と土木部門の専門性を高めるため、都市整備部を住宅都市部と都市整備部に分割再編いたします。また、職員の適正な配置に取り組んだ結果、
市立釧路総合病院と市立高等学校教員を除く職員定数は減員14人、増員12人、差引き２人の減となりました。 今後とも適正な定員管理に努め、限られた経営資源を有効活用できる行政執行体制の構築に取り組んでまいります。 本市の一般会計の歳入予算は、
地方交付税が市税を大きく上回る構造にあり、令和３年度予算におきましても、
一般財源総額約529億4,000万円のうち、市税は38.6％の約204億6,000万円であるのに対し、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた比率は48.3％となっており、国の
地方財政対策の影響を受けやすい状況にあります。 本市が自立的発展を目指すためには、市税などの自主財源を増やすことが重要であることから、経済を活性化し、雇用を生み出し、市民の所得の向上を図り、個人市民税など市税の増収に結びつく取組により、持続可能で安定的な財政構造への改革を進めてまいります。 旧釧路市において市制がしかれた約100年前。ほぼ時を同じくして、日本製紙株式会社釧路工場の前身に当たる富士製紙株式会社釧路工場が市内で操業を開始いたしました。 同じ頃、「スペイン風邪」が猛威を振るい、その死亡者は全世界で4,000万人を超えたと推計されております。１世紀の時を経て今、釧路市は新たな感染症による脅威に加え、100年の歴史を持つ製紙工場の操業停止の危機という未曽有の事態に直面しております。 釧路市の歴史を振り返りますと、水産都市として発展を続け、水揚量では、昭和62年に史上最高となる133万トンを記録いたしました。しかしながら、水産業を取り巻く国際環境の厳しさにより、近年では10分の１程度で推移しております。 こうしたダメージを受けながらも、水産加工の分野においては、鮮度保持技術の向上や消費者ニーズに合わせた商品開発などを行い、付加価値をもたらすことによって水産加工品の生産額の維持に取り組んでこられました。 石炭産業では、国の石炭政策の終了に伴い、平成14年に太平洋炭鉱が閉山したことで、年間の生産量は最盛期の261万トンから70万トンへと縮小され、現在は25万から30万トンとなっています。しかしながら、その優れた技術力が国際的に認められ、釧路コールマインにおいて継続して実施されている研修事業は、海外産炭国の生産性向上と炭鉱の事故による死傷率の大幅な減少に貢献することとなりました。 また、昨年12月には、釧路火力発電所が本稼働し、エネルギーの地産地消を図るとともに、北海道全体の国土強靱化にも寄与しております。さらには、発電所から生じる石炭灰や炭鉱の古い坑道を活用した二酸化炭素削減の実証試験が行われる予定となっており、将来に向けた新たな取組にも期待するところであります。 このまちには、逆境の中でも、苦しい思いをしながら新たな道を切り開き、今日の釧路を築き上げてきた歴史があります。 大きな危機に直面している今こそ、市民の皆様と力を合わせ、困難に立ち向かい、乗り越え、そして、未来へとつないでいくことができるよう、力強く
まちづくりを進めてまいります。 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、令和３年度の市政方針といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第５ 教育長の教育行政方針演説
○議長（松永征明） 日程第５、教育長から教育行政方針に関し発言を求められておりますので、これを許します。 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇）
釧路市議会２月定例会の開会に当たり、令和３年度の教育行政方針と主要な施策を申し上げ、議員各位、市民並びに教育関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ＩＣＴやＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなど、高度化を続ける先端技術はあらゆる産業や私たちの暮らしの隅々に組み込まれ、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来を間近に控えた社会は、日々、従来の延長線上にはない劇的な変化を遂げております。 また、世界を震撼させた
新型コロナウイルス感染症の脅威は、収束に向け、なお一定の時間を要すると受け止めざるを得ないものの、感染防止を目的の一つとして進められた社会全体のデジタル化は、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備をはじめ、教育の分野においても、今後さらに確固たる位置づけをなすことは必然と言えましょう。 釧路市教育委員会ではこれまで、本市の持続的な発展を支える人づくりの根幹をなす釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画、この２つの計画をベースとし、複雑かつ加速度的に変化する社会状況も見据えながら、各種施策の推進に果敢に取り組んでまいりました。 平成30年度に同時スタートした両計画は、中間年度を折り返したところであり、本年度は、これまでの取組の成果や改めて浮き彫りになった課題を見詰め直し、計画の最終年度に向けた施策の構築が必要になるものと考えております。 自己の可能性を認識し、他者との協働を図りながら、持続可能な地域社会の創り手となる「人」の資質・能力を育むべく、本年度におきましても、「釧路の風土で育まれ 未来を拓く 心豊かな人づくり」を基本理念として掲げ、次の３つの基本姿勢に基づき、教育行政を推進してまいります。 基本姿勢の１つ目は、「生きる力を育む学校教育の推進」であります。 非連続的に変化する予測困難な社会に生きる子どもたちに必要となるのは、確かな学力と豊かな心、健やかな体に根差した「生きる力」であり、１人１台端末の有効活用も含め、個々の教育的ニーズに即した指導の充実に努めてまいります。 ２つ目は、「育ちと学びを支える教育環境の充実」であります。 感染症への対策に万全を期すことはもとより、将来を見通した学校の在り方の検討に着手するとともに、学校施設の計画的な整備や教職員の資質向上を推進し、子どもたちの豊かな学びを支える環境を整えてまいります。 ３つ目は、「新たな学びを創る生涯学習の推進」であります。 地域の多彩な資源を活用した文化・芸術活動やスポーツ活動をはじめ、市民一人一人の主体的な参画を基本とし、あらゆる学びの成果が地域に還元される、課題解決型の生涯学習の推進に努めてまいります。 以下、本年度の施策の概要について述べてまいります。 基本姿勢「生きる力を育む学校教育の推進」の１点目は、「確かな学力の確立」についてであります。 未来を担う子どもたちが急速かつ不透明な社会の変化を前向きに受け止め、自らの可能性を最大限に発揮し着実な歩みを進めるためには、知・徳・体の調和の取れた「生きる力」を育むことが必要です。また、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の整備と併せ、学校では、これまでの実践とＩＣＴとを最適に組合せた取組が強く求められております。 このため、既存組織である基礎学力検証改善委員会を授業改善に特化したプロジェクトチーム「学力向上推進委員会」として再編し、端末のより効果的な活用を含め、中学校における数学科を中心に、学力の定着が確実に図られるよう取組を進めてまいります。 また、市独自の事業である釧路市標準学力検査の結果を踏まえ、学校ごとに作成している学力向上プランについて、具体的な改善策の提示など、指導・助言を強化してまいります。 さらには、優れた授業力を有する教員を「授業マイスター」として認定し、初任教員に対する研修に結びつけるなど、教員個々が自律的かつ継続的に学び続ける体制を構築してまいります。 北海道教育大学釧路校の協力の下に実施している、中学校における
放課後学習サポート事業では、１人１台端末によるＡＩ型ドリル教材を用いた反復学習を通して、基礎的な学力の定着を促すとともに、子どもたち個々の特性や学習到達度などに応じた学びを実現する支援に努めてまいります。 授業における端末の活用については、教員一人一人が日々の実践を重ね、その成果を的確に共有することが重要であり、そのための研修会を継続して実施してまいります。また、子どもたちが端末を適切かつ安全に活用できるよう、各学校や家庭に向けて随時資料を作成・配布するなど、情報モラルに関する指導の徹底を図ってまいります。 英語科教員の指導力向上のため、新たに、文部科学省視学官等の経歴を有する同省出身者を「外国語教育アドバイザー」として招聘し、中学校及び北陽高等学校に対する巡回指導などを通して、授業改善につなげてまいります。 将来社会を生き抜く資質・能力を育む上で重要となる
キャリア教育を推進するため、釧路青年会議所や地元企業・経済団体と連携したワークショップなどを中学校の教育課程に位置づけ、全市一斉に実施してまいります。 特別支援教育については、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を強化するとともに、個別の教育支援計画や指導計画を学校間で確実に引き継ぎ、切れ目のない適切な支援に努めてまいります。 教育機会確保のための公立夜間中学については、道内の先行事例に係る情報収集を進めるとともに、北海道教育委員会とも連携を密にし、潜在的ニーズの詳細な把握に努めてまいります。 ２点目は、「豊かな心の育成」であります。 日々刻々と変化する社会状況の中、子どもたちには、命の尊さや他を思いやる心、努力する心などを育むことが必要であり、また、コロナ禍においては、子どもたちの抱える不安やストレスにしっかりと向き合い、一人一人の心のケアにも努めなければなりません。 このため、子どもたちの豊かな感性を育む上で欠くことのできない読書活動については、学校支援ボランティアの協力や中央図書館などとの連携により、なお一層の充実を図るとともに、学校においては、道徳科の授業や特別活動の質的な向上、個に寄り添った相談体制の強化に努めてまいります。 いじめの深刻化を未然に防止すべく、各種アンケート調査を有効に活用した教育相談などを通して、子どもたちの実態を的確に把握し、組織的な対応につなげてまいります。 また、不登校や暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを中心に、学校や家庭、さらには全ての関係機関が緊密に連携した包括的な支援体制を構築し、迅速に対応してまいります。 とりわけ不登校への対応については、個別の状況に応じ、適応指導教室などにおける適切な支援に努めるとともに、新たに、ＩＣＴを活用した取組を進めるモデル校を選定する中で、学習機会の確保に取り組んでまいります。 ３点目は、「健やかな体の育成」であります。 子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、運動習慣や食育の推進などと併せ、自らの命を守る意識の醸成が必要であります。 このため、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析を踏まえた体力向上計画に基づき、適切な運動習慣の確保を通して、発達段階に応じた体力の向上に努めてまいります。 また、安全で安心な学校給食提供の基盤となる学校給食センターについては、現センターの隣接地に建設用地を取得するとともに、２か年事業として基本設計・実施設計を進めてまいります。 さらに、東日本大震災から10年目の節目を迎える中、子どもたちが地震・津波をはじめとする自然災害の発生時に、自ら状況を判断し、迅速かつ的確に避難行動を取ることができるよう、各校の危機管理マニュアルの点検を進めるとともに、地域との連携による合同避難訓練などを通して、防災教育の充実を推進してまいります。 ２つ目の基本姿勢「育ちと学びを支える教育環境の充実」の１点目は、「充実した学びを支える教育環境の整備」であります。 学校施設は、子どもたちが日々の大半を過ごし、さらには、生きる力を育むための最も重要な学びの場であります。 引き続き、感染症対策に万全を期すことはもとより、子どもたちに安全で安心な教育環境を確保し、様々な体験を通して充実した学校生活を送ることができるよう、施設の効率的な維持管理、改修を継続的かつ計画的に進めてまいります。 また、今後の児童・生徒数の動向なども見据え、新たに、学識経験者などを交えた「学校の在り方検討委員会」を設置し、学びの場としての学校に最適な環境を確保すべく検討を進めてまいります。 さらに、就学援助費については、生徒会費を新たな支給費目として追加し、支援の充実を図ってまいります。 ２点目は、「信頼に応える学校づくりの推進」であります。 地域に開かれた学校を実現するためには、学校運営に対し保護者や地域住民の声が的確に反映されることと併せ、教職員一人一人が専門性を高め、個性や能力を十分に発揮できる体制が不可欠であります。 このため、コミュニティ・スクールについては、新たに小学校４校、中学校２校で導入に向けた調査研究を進めるとともに、地域学校協働活動推進員を中心とする地域学校協働本部事業が、両輪として機能するよう、一層の支援に努めてまいります。 また、９年間の一貫したカリキュラムによる系統的な教育活動を行う、市内で初となる義務教育学校「釧路市立阿寒湖義務育学校」が４月に開校いたします。阿寒の自然に育まれた、阿寒湖小学校・中学校の長い歴史と伝統を礎にした教育を、地域とともに推進してまいります。 北陽高等学校では、令和４年度からの普通科単位制への移行に向け教育課程の編成を進めるとともに、国際的視野を持つ人材を育成するため、台湾への見学旅行を実施してまいります。 また、教育研究センターの研修講座については、教員個々のキャリアステージに応じた研修機会の拡充を図るとともに、指導主事による学校指導訪問を計画的に実施しながら、校内研修や授業改善に努めてまいります。 学校における働き方改革については、専科指導を担務する加配教員の活用をさらに推進するほか、ＩＣＴを活用した負担軽減策や部活動指導員の配置に係る検討を進めてまいります。 ３点目は、「健全な育ちを支える連携・協働の強化」であります。 新しい時代に求められる子どもたち一人一人の資質・能力を確実に育むためには、校種間の円滑な接続による学びの保障が重要であります。 このため、小中学校の教員が相互に授業を参観し、校種についての理解を深める研修会を、令和２年度に次いで継続して開催するとともに、引継ぎシートの活用などにより、きめ細やかに実施してまいります。 全小学校における安全マップの作成を支援するとともに、作成されたマップを基に、ＰＴＡ連合会や連合町内会、警察などとの合同で通学路の安全点検を行うなど、地域ぐるみの安全体制を強化してまいります。 また、「学校・家庭・地域と共に考える教育懇談会」の開催により、生の声を施策の構築に反映させるとともに、「釧路市すくすくメール」の活用を通して、緊急時の対応のみならず、教育委員会からのメッセージなど、情報発信の強化に引き続き取り組んでまいります。 最後の基本姿勢「新たな学びを創る生涯学習の推進」の１点目は、「主体的な学びの推進」についてであります。
新型コロナウイルス感染症がもたらした生活環境の変化は、生涯学習の推進にも多大なる影響を与えた一方で、私たちは、どのような状況下にあっても、誰もが生きがいを感じられる、学びを止めない社会を目指さなければなりません。 このため、市民文化会館や生涯学習センター、湿原の風アリーナ釧路などにおいては、各種の大会や公演のライブ配信、オンラインによる講座の開催など、整備を終えたＷｉ－Ｆｉ環境を最大限に生かした取組を進めてまいります。 また、市民文化会館及び生涯学習センターにおける舞台用のワイヤレスシステムを更新するなど、社会教育施設の整備を進め、誰もが生涯にわたって生き生きと学べる環境づくりに努めてまいります。 また、地域にスポットを当てた博物館学芸員の調査研究の成果を生かし、釧路湿原に生息する希少鳥類「クイナ」の知られざる生態や、かつてのまち並みを通して釧路の歴史を紹介する企画展などを開催してまいります。 さらに、中央図書館の機能を基に、学校と学校支援ボランティアとの連携による学校ブックフェスティバルを引き続き実施するとともに、子どもたちの読書に対する意欲を喚起する読書活動サポートセットの拡充など、読書を通して学ぶことの大切さを伝える取組を進めてまいります。 ２点目は、「自然との共生と文化芸術の振興」についてであります。 長い時間の中で育まれた本市の豊かな自然は、ここに生きる全ての命と暮らしの礎であり、そこから導き出され、脈々と受け継がれてきた郷土の文化芸術とともに、次代にしっかりと引き継ぐことが私たちの責務であります。 このため、国の特別天然記念物であるタンチョウや
天然記念物シマフクロウなどの種の保存や、環境保全の普及啓発に努めるとともに、多くの市民の支えの下に導入されたアミメキリン「スカイ」の子、「コハク」の成長に合わせた専用獣舎を整備してまいります。 また、平成23年に台北市立動物園にタンチョウを貸与し、本年度で10年の節目を迎えることから、新たにオンラインを活用した取組を検討するなど、友好園としての相互の交流をさらに進めてまいります。 アイヌ文化の振興については、アイヌ施策推進法に基づく交付金を活用し、アイヌ団体などの協力の下、音楽や料理、刺しゅうなど、技術の伝承や保存に努めるとともに、体験講座の開催や小学校への学習機会の提供を通して、地域の方々へのさらなる普及啓発に努めてまいります。 優れた文化芸術に触れる機会として、市立美術館では、近代の巨匠ユトリロらがパレットに描いた作品を鑑賞できる「巨匠とパレット 創作の秘密」をはじめ、３つの企画展を開催してまいります。 また、文化団体連絡協議会をはじめ地元の文化関係団体との連携により、釧路市芸術祭を開催するとともに、引き続き、小中学校において、地域に根差した文化芸術の魅力を伝える取組を支援してまいります。 さらに、友好都市である鹿児島県出水市の文化団体を迎え、両市の共演による郷土芸能発表会を開催するなど、相互の交流を深め、市民の文化芸術活動への関心を高めてまいります。 今年で国の天然記念物に指定され100年を迎えた特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」については、地域ボランティアの協力を得ながら水草除去などの保全活動を継続し、世界的に貴重な地域の宝を守る取組を進めてまいります。 ３点目は、「健全な心と身体を育む活動の推進と強化」についてであります。 市民が健康で活力に満ちた地域社会を築くためには、スポーツが身近で気軽に触れられる存在であると同時に、夢や感動を与えられるものでなければなりません。 このため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に応じた講座の開催や障がいのある方も安心して参加できる事業の実施など、感染症対策には万全を期しつつ、多様な機会を提供していくとともに、地域スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブの育成に努めてまいります。 また、釧路市の有する雄大な自然やボランティアの温かいサポートの下、例年、市民をはじめ全国各地から多数の参加をいただいている、「第49回釧路湿原マラソン」は、９月19日に開催をしてまいります。 東京2020オリンピック・パラリンピック大会に関しては、ホストタウンとしてベトナムのパラリンピック選手団の直前合宿を予定しており、大会での好成績につながるよう支援するとともに、パラリンピックの聖火リレーでは、阿寒湖アイヌシアター「イコロ」において、エカシの火起こしによる採火式を実施するなど、共生社会の実現に向けた機運の醸成に努めてまいります。 令和３年度に本市で開催される全国及び全道規模の大会は、全国４大会、全道19大会が予定され、円滑な大会運営を支援しながら、優れたスポーツに触れる機会を提供してまいります。 スポーツ合宿では、日本代表チームをはじめ、大学や実業団など国内トップレベルの合宿誘致に努めるとともに、トップアスリートによるスポーツ教室などを通した、地域の競技力向上を図ってまいります。 また、「氷都くしろ」のランドマークとも言うべき釧路アイスアリーナの照明及び電光表示システムを更新するほか、湿原の風アリーナ釧路の照明設備のＬＥＤ化など、スポーツ振興のための整備を進めてまいります。 結びに、改めて、教育行政推進に当たっての思いと決意を述べさせていただきます。 「不登校の生徒、集団適応が苦手な生徒に、人とつながることの喜びを知ってほしい。学ぶことの楽しさを実感させたい」。 令和２年４月、オンラインを活用した市内中学校の新たな挑戦は、着任間もない校長先生の思いと、これを真正面から受け止めた多くの教職員の情熱が相まってスタートしました。既存のパソコンと校内ＬＡＮを用いた、一人だけのオンライン授業に徐々に順応しつつある生徒もおり、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴って、今後は取組のなお一層の充実が期待されるところです。このように社会全体のデジタル化に呼応して、学びを保障する基盤的なツールとしてのＩＣＴの存在は今や不可欠であり、さらには、ＩＣＴの持つ可能性を前提に学校教育の在り方を検討する、そうした必要性とさらなる意欲が求められる時代の到来を認識せざるを得ません。 視察で訪れた秋田県大館市。教育委員会の認定を受けた「授業マイスター」の先生による市立東中学校での国語の授業は、市が「響学」と称するにふさわしいものでありました。先生と生徒はもとより、相互に教え合い確認し合う、生徒同士が織りなす50分間のハーモニーは私を大いに刺激し、また、高橋善之教育長が「当たり前のことです」とお話しされていた「一人たりとも置き去りにしない教育」の実践が確かにそこにあったと強く感じております。 ＩＣＴの推進と授業力の向上は決して相反するものではなく、むしろこれからの学校教育におけるスタンダードはこれらの「ハイブリッド化」にあると考えます。すなわち、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にこそ教員による対面指導が重要度を増すとともに、個々の授業力を様々な角度からＩＣＴがしっかりと支え、全ての子どもたちの可能性を柔軟に引き出す、このことが令和の時代における教育の方向性であろうと思うところであります。 東中学校の教室に掲示されていた手作りの日めくりカレンダーに書かれていた言葉です。「正しい努力とは、挑戦し続け、気づき続け、改善し続けること」。子どもたちに向けたこのシンプルな一言は、同時に、私を含め、教育に携わるあらゆる者へのメッセージであろうと、今、改めて思い起こしております。かつてない時代の大きな転換点にあることを自覚し、本年度もまた、日常に感じる様々な違和感を課題解決の糸口に変えながら、子どもたち一人一人が未来の創り手として力強く生き抜く力を育み、市民誰もが、主体的な学びを通して
まちづくりの担い手となり得るよう、全力で教育行政を進めてまいります。 議員各位、市民並びに教育関係者の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。 以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第６ 議案第１号ほか上程
○議長（松永征明） 日程第６、議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（松永征明） 提案理由の説明を求めます。 伴副市長。
◎副市長（伴篤） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第１号から議案第15号までの令和３年度釧路市各会計予算であります。 各会計の予算総額は、一般会計963億円、特別会計387億246万7,000円、企業会計448億2,573万2,000円、合計1,798億2,819万9,000円であり、前年度対比0.4％の減となっております。 なお、各会計の予算の概要につきましては、お手元の釧路市各会計予算説明のとおりでありますので、配付をもって説明に代えさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和３年度釧路市各会計予算説明 ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 まず、議案第１号から議案第15号までの令和３年度釧路市各会計予算の主要項目につきまして、順次ご説明申し上げます。 各会計の予算総額は、一般会計963億円、特別会計387億246万7,000円、企業会計448億2,573万2,000円、合計1,798億2,819万9,000円で、前年対比0.4パーセントの減となっております。 一般会計につきましては32億円、3.2パーセントの減、特別会計では４億7,671万7,000円、1.2パーセントの増、企業会計では20億5,971万7,000円、4.8パーセントの増となっております。 まず、一般会計の歳出の主な内容についてご説明いたします。 第１款議会費につきましては、前年対比0.1パーセント増の３億3,597万3,000円を計上いたしました。 第２款総務費につきましては、前年対比1.5パーセント増の48億6,835万2,000円を計上いたしました。 その主な内容は、総務管理費で、自衛隊等の関係機関と連携した
防災総合訓練等の実施をいたします災害対策費3,092万5,000円のほか、アイヌ政策推進交付金事業費３億6,161万円、音別地域交流拠点施設整備事業費２億9,430万5,000円などであります。 第３款民生費につきましては、前年対比1.1パーセント増の337億6,009万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、社会福祉費で、障がいのある方に必要なサービスの提供を行う障がい福祉サービス費57億2,880万9,000円、基幹相談支援センター事業費2,427万7,000円などであります。 老人福祉費では、社会福祉法人が実施する養護老人ホーム等の施設整備等に対し助成いたします老人福祉施設整備協力費４億7,412万9,000円、介護・福祉分野における資格取得等を支援いたします介護人材確保事業費1,780万7,000円、児童福祉費では、園舎改築等に対し助成いたします法人立保育所等整備費補助金５億1,421万1,000円、認定こども園などを設置する事業者に対する施設型給付費39億470万6,000円などであります。 生活保護費では、扶助費127億2,210万円、医療助成費では、未就学児の入院及び通院並びに小学生、中学生及び高校生等の入院に係る医療費の無料化を行います子ども医療費２億4,919万円、北海道後期高齢者医療広域連合負担金21億5,289万8,000円などであります。 第４款衛生費につきましては、前年対比14.6パーセント増の50億2,759万1,000円を計上いたしました。 その主な内容は、保健衛生費で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する
子育て世代包括支援センター事業等を実施します母子保健事業費7,292万7,000円、火葬場施設整備費9,020万円のほか、清掃費では、基幹的設備の改良工事などに係る釧路広域連合負担金19億13万3,000円、最終処分場の附帯設備である浸出水処理施設建設工事等を行います新ごみ最終処分場整備事業費５億240万7,000円などであります。 第５款労働費につきましては、前年対比6.3パーセント増の１億1,524万8,000円を計上いたしました。 その主な内容は、東京圏を中心としたＵＩＪターン就職の促進や、地元企業や経済団体等との連携による地元企業の情報や魅力を中高生等に伝える取組を行う、人材確保等推進事業費981万5,000円などであります。 第６款農林水産業費につきましては、前年対比7.5パーセント増の11億8,754万2,000円を計上いたしました。 その主な内容は、農業費で、釧路・阿寒地区において大規模な農地の再編をいたします国営緊急農地再編整備事業費5,149万3,000円、林業費では、地域材の供給体制の確立を図ります市有林収穫事業費5,434万2,000円、水産業費では、釧路沿岸での雑海藻駆除等を行います沿岸漁場整備開発費2,820万2,000円、増養殖漁業推進費872万6,000円などであります。 第７款商工費につきましては、前年対比29.7パーセント減の38億2,781万6,000円を計上いたしました。 その主な内容は、商業振興費で、中小企業振興資金貸付対策費28億4,936万8,000円、中小企業者等の強みを引き出し伸ばす支援を行いますビジネスサポートセンター事業費4,313万3,000円などであります。 工業振興費では、地産地消の推進、地場産品の販路拡大等に取り組みます地場産品普及促進事業費225万6,000円、炭鉱技術研修事業の継続に向けた要請行動や、研修事業の実施に伴う釧路炭鉱の保安確保などに対し支援を行います産炭地振興費3,818万1,000円などであります。 観光費では、ふるさと納税を活用し、アニメと連携した情報発信をいたします観光情報発信提供事業費5,295万1,000円、「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021北海道」への参画、専門人材の確保及び質の高いコンテンツの造成に向けた支援を行いますアドベンチャートラベル推進事業費5,634万2,000円などであります。 第８款土木費につきましては、前年対比3.5パーセント減の60億9,582万3,000円を計上いたしました。 その主な内容は、土木管理費で、空き家等対策の推進や不良空き家等の解体費に対する補助を行います空家等対策業務費919万8,000円、道路橋梁費では、道路除雪費等冬期路面対策費６億3,787万1,000円、市道整備事業費10億2,595万8,000円などであります。 河川費では、鶴野東地区等の浸水対策として行います低地帯浸水対策事業費２億5,223万6,000円などであります。 都市計画費では、土地区画整理事業の基本調査及び釧路都心部
まちづくり計画（事業構想編）の推進検討を行います釧路駅周辺整備推進事業費3,370万4,000円などであります。 公園費では、昭和東公園等を整備いたします公園整備費１億8,629万4,000円などであります。 住宅費では、新川北団地Ｂ棟、堀川団地Ａ棟、本町団地地域優良賃貸住宅等の建設や美原団地の長寿命化型改善工事等を行います公営住宅等建設費20億7,749万5,000円などであります。 第９款港湾費につきましては、前年対比31.9パーセント減の10億6,436万8,000円を計上いたしました。 その主な内容は、国直轄事業に係る港湾工事負担金５億5,050万円のほか、国際定期便及び海外チャーター便の誘致に向けた情報発信や国際空港と釧路空港を結ぶ新規就航路線の支援等をいたします釧路空港国際化推進事業費1,376万6,000円などであります。 第10款消防費につきましては、前年対比63.3パーセント減の５億7,529万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、
化学消防自動車、指揮隊車、
消防ポンプ自動車を更新いたします消防車両購入費１億6,787万円などであります。 第11款教育費につきましては、前年対比12.3パーセント減の52億6,897万7,000円を計上いたしました。 その主な内容は、総務費で、釧路市標準学力検査の実施と個別復習教材によるフォローアップ等を行います確かな学力向上推進事業費789万2,000円のほか、新給食センター建設に係る基本・実施設計等を行います新給食センター整備事業費１億2,099万3,000円などであります。 小学校費では、就学奨励費１億2,832万1,000円など、中学校費では、学校施設整備費2,710万4,000円のほか、就学奨励費１億1,621万7,000円などであります。 幼稚園費では、
認定こども園化等の改修工事を行います阿寒幼稚園改修事業費１億6,757万4,000円などであります。 社会教育費では、マリモ保護研究費366万1,000円などであります。 保健体育費では、オリンピック・パラリンピック関連合宿受入れ体制を充実するスポーツ合宿誘致推進事業費766万2,000円、照明器具及び電光表示システムの更新を行います釧路アイスアリーナ施設整備費２億160万8,000円などであります。 第12款災害復旧費につきましては、前年対比6.3パーセント減の1,500万円を計上いたしました。 その内容は、林業施設災害復旧費400万円、道路橋梁災害復旧費800万円、河川災害復旧費300万円であります。 第13款公債費につきましては、前年対比0.7パーセント減の129億4,504万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、地方債償還元金123億5,561万1,000円及び地方債利子５億6,425万4,000円などであります。 第14款諸支出金につきましては、前年対比0.5パーセント増の100億8,326万5,000円を計上いたしました。 その主な内容は、国民健康保険特別会計等11会計に対する特別会計繰出金93億5,525万6,000円などであります。 第15款職員費につきましては、前年対比2.2パーセント減の110億3,960万3,000円、第16款予備費につきましては9,000万円をそれぞれ計上いたしました。なお、債務負担行為につきましては第２表のとおり措置いたしたところであります。 以上をもちまして歳出の説明を終わり、引き続き歳入の主なものについてご説明申し上げます。 まず、第１款市税につきましては、前年対比2.2パーセント減の204億5,534万9,000円を見込み計上いたしました。 その主な内容は、市民税86億5,699万4,000円、固定資産税84億767万7,000円、市たばこ税15億3,227万8,000円、入湯税１億363万1,000円、都市計画税13億2,826万3,000円などであります。 第２款地方譲与税では、前年対比11.1パーセント減の６億5,687万5,000円、第３款利子割交付金では、前年対比25.0パーセント減の900万円、第４款配当割交付金では、前年対比5.9パーセント減の3,200万円、第５款株式等譲渡所得割交付金では、前年対比82.4パーセント増の3,100万円、第６款法人事業税交付金では、前年対比75.0パーセント増の１億6,800万円、第７款地方消費税交付金では、前年対比6.1パーセント増の42億円、第８款ゴルフ場利用税交付金では、前年対比4.1パーセント減の710万円、第９款環境性能割交付金では、前年対比69.8パーセント減の2,900万円、第10款地方特例交付金では、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を含め前年対比324.2パーセント増の４億7,427万3,000円をそれぞれ計上いたしました。 第11款
地方交付税につきましては、前年対比9.3パーセント減の225億2,000万円を計上いたしました。 その内容は、普通交付税で208億円、特別交付税で17億2,000万円であります。 第12款交通安全対策特別交付金につきましては、前年対比5.3パーセント減の1,800万円を計上いたしました。 第13款分担金及び負担金につきましては、前年対比0.9パーセント増の６億6,741万8,000円を計上いたしました。 その主な内容は、分担金では、国営緊急農地再編整備事業費等の農林水産業費分担金2,168万円、負担金では、し尿等下水道受入施設負担金等の衛生費負担金１億2,408万7,000円、白糠町消防事務受託事業による消防費負担金３億1,951万円などであります。 第14款使用料及び手数料につきましては、前年対比3.5パーセント減の25億9,110万4,000円を見込み計上いたしました。 その主な内容は、使用料では、牧場使用料等の農林水産業使用料１億6,884万9,000円、住宅使用料等の土木使用料11億7,945万円、港湾使用料２億6,345万円、教育使用料１億7,187万円、手数料では、ごみ処理手数料等の衛生手数料５億583万9,000円などであります。 第15款国庫支出金につきましては、前年対比0.4パーセント増の204億385万円、第16款道支出金では前年対比0.9パーセント減の58億9,321万3,000円をそれぞれ計上いたしました。 この国庫支出金及び道支出金につきましては、おおむね国、道の負担事業並びに補助事業など歳出予算との見合いにより計上いたしました。 第17款財産収入につきましては、前年対比5.5パーセント増の３億2,657万6,000円を計上いたしました。 その内容は、財産運用収入１億7,319万3,000円、財産売払収入１億5,338万3,000円であります。 第18款寄附金につきましては、前年対比18.1パーセント増の13億242万円を計上いたしました。 第19款繰入金につきましては、前年対比14.2パーセント増の20億8,452万3,000円を計上いたしました。 その主な内容は、減債基金13億円のほか、地域振興基金５億2,497万6,000円などであります。 第21款諸収入につきましては、前年対比28.6パーセント減の36億2,565万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、商工業振興資金貸付金元利収入28億2,704万4,000円、障がい児給付費事業所収入等の雑入５億7,048万円などであります。 第22款市債につきましては、前年対比0.8パーセント増の108億463万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、釧路広域連合負担金等衛生債18億5,300万円、公営住宅等建設費等土木債23億8,390万円、国直轄港湾工事負担金等港湾債７億520万円、釧路アイスアリーナ施設整備費等教育債８億1,300万円のほか、
臨時財政対策債30億3,773万9,000円などであります。 以上をもちまして釧路市一般会計予算の説明を終わり、続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計につきましては、前年対比3.4パーセント増の175億2,445万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、保険給付費で、被保険者を３万2,399人と見込み127億7,627万円、国民健康保険事業費納付金40億1,200万7,000円などであります。 これに見合う財源といたしましては、国民健康保険料24億8,519万9,000円、道支出金132億7,487万3,000円のほか、一般会計からの繰入金16億7,301万3,000円などであります。 国民健康保険阿寒診療所事業特別会計につきましては、前年対比1.2パーセント減の４億5,974万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、診療所管理運営費等の総務費３億3,853万4,000円及び医業費8,780万2,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、診療収入１億6,137万9,000円のほか、一般会計等からの繰入金２億6,908万2,000円などであります。 国民健康保険音別診療所事業特別会計につきましては、前年対比6.2パーセント増の３億5,192万4,000円を計上いたしました。 その主な内容は、診療所管理運営費等の総務費２億8,978万5,000円及び医業費5,741万8,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、診療収入8,487万8,000円のほか、一般会計等からの繰入金２億4,320万5,000円などであります。 後期高齢者医療特別会計につきましては、前年対比3.4パーセント増の26億793万5,000円を計上いたしました。 その主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金25億7,539万6,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、後期高齢者医療保険料18億9,136万1,000円のほか、市費負担金としての一般会計からの繰入金７億803万9,000円などであります。 介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定において前年対比1.0パーセント減の168億9,401万6,000円を計上いたしました。 その主な内容は、保険給付費で、介護サービス等給付費における居宅介護サービス利用者を8,093人、施設介護サービス利用者を1,181人、介護予防サービス等給付費におけるサービス利用者を1,093人と見込むなど155億9,238万1,000円のほか、地域支援事業費８億4,262万6,000円などであります。 これに見合う財源といたしましては、第１号被保険者保険料31億2,577万6,000円、介護給付費負担金等の国庫支出金41億8,567万1,000円、支払基金交付金43億5,376万5,000円のほか、一般会計からの繰入金27億7,803万8,000円などであります。 介護サービス事業勘定につきましては、前年対比0.6パーセント減の１億2,774万6,000円を計上いたしました。 その主な内容は、通所介護事業、訪問介護事業等のサービス事業費１億1,436万2,000円などであり、これに見合う財源といたしまして、通所介護サービス費収入等のサービス収入8,527万4,000円のほか、一般会計からの繰入金3,300万円などであります。 魚揚場事業特別会計につきましては、前年対比42.1パーセント減の１億5,403万7,000円を計上いたしました。 その主な内容は、管理運営費等の管理費１億534万7,000円及び施設整備費4,052万5,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、使用料6,183万2,000円、一般会計からの繰入金4,900万1,000円などであります。 駐車場事業特別会計につきましては、前年対比2.2パーセント減の１億2,121万2,000円を計上いたしました。 その主な内容は、駐車場業務費等の管理費１億1,621万2,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、使用料8,948万3,000円などであります。 動物園事業特別会計につきましては、前年対比20.5パーセント増の４億6,139万9,000円を計上いたしました。 その主な内容は、業務委託費等の管理費４億4,266万5,000円などであり、これに見合う財源といたしましては、使用料5,933万8,000円、一般会計からの繰入金３億4,233万7,000円などであります。 次に、企業会計につきましてご説明申し上げます。まず、病院事業会計につきましては、資本的支出で、院舎改修費２億6,153万6,000円のほか、アフターローディングシステムの更新など医療器械等整備費５億2,141万4,000円、企業債償還元金６億3,507万9,000円など、合わせて14億9,014万7,000円を計上し、これらの事業資金といたしまして、企業債７億8,270万円などを見込んでおります。 収益的支出では、医業費用等で182億6,797万2,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は、197億5,811万9,000円となります。 水道事業会計につきましては、資本的支出で、８か年継続事業の５年次目になります愛国浄水場浄水施設土木・建築等第３回拡張事業費のほか、配水管整備事業費及び浄水場施設整備事業費など、合わせて60億901万5,000円を計上し、これらの事業資金といたしまして、企業債21億8,380万円、一般会計出資金３億6,200万円、国庫補助金４億5,318万円などを見込んでおります。 収益的支出では、営業費用等で45億286万4,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は、105億1,187万9,000円となります。 工業用水道事業会計につきましては、資本的支出で遠方監視装置更新工事等3,273万6,000円を計上し、収益的支出では、営業費用等6,262万4,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は9,536万円となります。 下水道事業会計につきましては、資本的支出で、古川終末処理場２系水処理設備更新のほか、白樺終末処理場管廊継ぎ手部耐震補強、管渠整備など、合わせて38億9,824万5,000円を計上し、これらの事業資金といたしまして、企業債12億2,990万円、国庫補助金４億2,495万円などを見込んでおります。 収益的支出では、営業費用等で63億9,988万2,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は102億9,812万7,000円となります。 公設地方卸売市場事業会計につきましては、資本的支出で、雨水管汚水管等改修工事など合わせて5,453万4,000円を計上し、この事業資金といたしまして、企業債2,390万円、一般会計補助金1,104万3,000円を見込んでおります。 収益的支出では、営業費用等で9,521万円を計上し、これにより、この会計の支出総額は１億4,974万4,000円となります。 最後に、港湾整備事業会計につきましては、資本的支出で、企業債償還金など合わせて33億5,104万2,000円を計上し、収益的支出では、営業費用等で６億6,146万1,000円を計上し、これにより、この会計の支出総額は、40億1,250万3,000円となります。 以上をもちまして令和３年度釧路市各会計予算の説明を終わります。 ──────────────────── 次に、議案第16号釧路市
地域協議会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、現行の地域協議会を継続して設置することとし、その在り方について検討を行う期間を延長しようとするものであります。 議案第17号釧路市
事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、市長事務部局の機構を再編し、住宅都市部を設置すること等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第18号釧路市
職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、各課業務体制の見直し、業務量の増減等による減員及び増員を行おうとするものであります。 次に、議案第19号釧路市
乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例につきましては、小学生、中学生及び高校生等の入院に係る医療費について、自己負担額の全額を助成対象とすることに伴い、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 議案第20号釧路市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、令和３年度から３年間の介護保険の保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第21号釧路市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第22号釧路市阿寒町
コミュニティ施設条例の一部を改正する条例につきましては、阿寒町東栄集会所及び阿寒町若草会館の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第23号釧路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第24号釧路市第６魚揚場施設改修事業分担金条例につきましては、令和元年度及び令和２年度に実施した第６魚揚場施設の改修事業に係る分担金について定めようとするものであります。 次に、議案第25号釧路市
水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例につきましては、平成24年度の上下水道料金体系の統一に伴う経過措置として定めている「阿寒湖湖畔地区」（後刻「阿寒湖温泉地区」に訂正発言あり）における下水道超過使用料の額の見直しを行う期日を１年延期しようとするものであります。 議案第26号釧路市
火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める総務省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第27号
新市建設計画の変更に関する件につきましては、当該計画を変更することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第28号釧路港
港湾区域内公有水面埋立ての件につきましては、釧路港港湾計画に基づき、国が直轄事業として施行する釧路港西港区第５埠頭地区の公有水面埋立てについて、釧路港港湾管理者から意見を求められたので、これに答申するため、議会の議決を求めようとするものであります。 次に、議案第30号令和２年度釧路市
一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 第２款総務費では、指定寄附等に伴う地域振興基金積立金及び生活交通バス路線運行維持対策補助金、合わせて１億4,461万5,000円を追加し、計上いたしました。 第３款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金積立金並びに事業所及び利用者の増に伴う障がい福祉サービス費、合わせて２億2,631万6,000円を追加し、計上いたしました。 第４款衛生費では、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業費10億2,171万6,000円を追加し、計上いたしました。 第６款農林水産業費では、阿寒畜産クラスター協議会が実施する、畜産経営者の施設整備への支援に対し補助を行う畜産競争力強化整備事業費のほか、水産業振興条例に基づき動力漁船を建造した漁業者に対し助成を行う漁船近代化促進費など、合わせて２億8,339万5,000円を追加し、計上いたしました。 第７款商工費では、国設阿寒湖畔スキー場管理運営費において市債30万円を増額する財源補正をいたしました。 第８款土木費では、緊急避難用道路の整備を実施する市道整備事業費4,200万円を追加し、計上いたしました。 第９款港湾費では、島防波堤等の整備に伴う負担金を増額する国直轄港湾工事負担金２億4,450万円を追加し、計上いたしました。 第11款教育費では、市立小中学校及び北陽高校の感染防止対策等を行う学校教育活動継続支援事業費など、合わせて4,320万円を追加したほか、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費において、国庫補助金1,207万2,000円を減額する財源補正をいたしました。 第12款災害復旧費では、阿寒地区の市道に係る災害復旧費において市債910万円を増額する財源補正をいたしました。 第14款諸支出金では、後期高齢者医療特別会計への繰出金294万4,000円を増額したほか、病院事業会計への繰出金において国庫補助金1,207万2,000円を増額する財源補正をいたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国及び道支出金15億1,907万3,000円、寄附金105万5,000円、雑入8,000円並びに減収補填債を除く市債２億7,170万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、市債で減収補填債４億5,000万円を増額し、財政調整基金からの繰入金２億3,315万円を減額いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、1,261億7,155万1,000円となります。 繰越明許費の補正では、戸籍情報・住民基本台帳システム改修事業ほか６事業につきまして、国の繰越承認を得て計上いたしました。 債務負担行為の補正では、工事の早期発注及び発注時期の平準化のため、ゼロ市債事業として実施する市有施設補修・改修事業費ほか５事業を追加するほか、大家畜特別支援資金利子補給費及びゼロ国債事業として実施する国直轄港湾工事負担金を追加いたしました。 次に、議案第31号令和２年度釧路市後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、後期高齢者医療システム改修事業費のほか、後期高齢者医療広域連合納付金の増額、合わせて6,511万4,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、25億8,717万1,000円となります。 次に、議案第32号令和２年度釧路市
介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、繰越明許費の補正で、地域密着型サービス拠点等整備費補助金につきまして、北海道の繰越承認を得て計上いたしました。 次に、議案第33号令和２年度釧路市魚揚場事業特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、ゼロ市債事業として実施する施設整備費を追加いたしました。 次に、議案第34号令和２年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金196万5,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、４億3,177万7,000円となります。 次に、議案第35号令和２年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、病院事業収益で5,277万6,000円を増額するほか、病院事業費用で11億4,062万1,000円を減額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、204億7,161万7,000円となります。 次に、議案第36号令和２年度釧路市
水道事業会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、愛国浄水場運転管理業務委託費及びゼロ市債事業として実施する配水管整備事業費を追加いたしました。 次に、議案第37号令和２年度釧路市下
水道事業会計補正予算につきましては、公共下水道整備事業費として、資本的支出で建設改良費11億900万円を増額し、資本的収入で企業債及び国庫補助金、合わせて11億890万5,000円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、120億1,018万1,000円となります。 債務負担行為の補正では、ゼロ市債事業として実施する下水終末処理場維持補修費及び下水道築造事業費を追加いたしました。 次に、議案第38号令和３年度釧路市
一般会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、第２款総務費で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費及びテレワーク等推進事業費、合わせて10億3,004万8,000円を追加し、計上いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国庫補助金９億9,896万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、財政調整基金からの繰入金3,108万8,000円を充当いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、973億3,004万8,000円となります。 次に、報告第１号及び報告第２号は、いずれも
専決処分報告の件でありますので、一括ご説明申し上げます。 報告第１号は、道路除雪費の増額について、令和２年度釧路市
一般会計補正予算を成立させる専決処分を、報告第２号は、鳥取橋添架配水管の漏水への対応に伴い、令和２年度釧路市
水道事業会計補正予算を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。 失礼いたしました。議案第25号のところで、阿寒湖温泉地区というのを間違えまして阿寒湖畔地区と読んでしまいました。訂正しておわび申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案調査のため休会議決
○議長（松永征明） お諮りいたします。 議案調査のため、２月27日から３月３日までの５日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、２月27日から３月３日までの５日間を議案調査のため休会とすることに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会宣告
○議長（松永征明） 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時２２分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...